国際人権大学院大学府民会議

2001年度総会記念シンポジウム

「日本・世界－国際人権大学院大学の設立に期待するもの」
（横田洋三　中央大学教授、国連人権促進保護小委員会委員）

　ご紹介をいただきました横田でございます。
　本日､この国際人権大学院大学という夢のある構想を進めようと思っていらっしゃる皆様方がお集まりの会に招いていただきまして、大変光栄に存じます。
　ただいまご紹介いただきましたように、私は、大学では国際法、国際人権法という分野を教えておりますが、同時に国連の人権促進保護小委員会の委員を務めさせていただいておりまして、毎年、８月に３週間ですが､ジュネーブで会合を持っております。
　それとは別に、もう今から１０年ほど前になりますが三鷹にあります私の前々任校である国際基督教大学、ＩＣＵと略されておりますが、そこで国際関係学科という学科を立ち上げるときにお手伝いをした経験がありまして､そのときに私は国際関係の中で人権が非常に大事だということで日本の大学の中では比較的珍しかったと思いますが､人権関係の科目を２つ含めるように主張してそれが認められました。
　１つが「国際人権論」、もう１つが「平和と人権」という２つの科目です。そのとき、新しい学科をつくり、また人権関係の科目をその中に含めるというような企画に携わりましたので、ここで皆さんが進めようと思っておられる国際人権大学院大学については、私なりにこれまでの経験に基づく希望といいますか、夢と申しますか、そういうものを持っていると思いますので、そのことを最初に少し話をさせていただいて、その後、パネルに参加される方々と一緒に少し議論を深めていきたいと考えております。

（人権の議論をめぐる世界と日本の状況）

　まず、国際的な人権の議論の場に出て感じることは、日本では人権の専門家、とりわけ憲法あるいは刑事訴訟法とか、そういう法律の専門の方々が議論するときには、大体人権とはこういうものである、あるいは憲法の人権規定から現在の人権問題にあてはめ、そして具体的に結論を出すという、これを普通「演繹」というちょっと難しい表現を使いますが、演繹的な方法で問題を考えるということをやっている訳です。これはどういうことかといいますと、具体的に人権問題が出てきたときに、憲法の規定なり、あるいは人権の根本は要するに人に譲り渡すことのできない人間としての尊厳を守るものだと、そういうものであるということから具体的な問題に入っていって、これは人権だから憲法が保障しているので守らなければいけないと、こういう論理構成をする訳です。つまり、一般抽象論、人権という抽象論から具体的な事例に話を広げていくという方法をとってきたのですね。
　それをやっていますと、常に新しい問題が出てきたときに、新しい解釈を展開しなければいけない。そして、本当に新しい問題については常に異論が出て、人権を先に進めるということがなかなかできない。その前の段階で、解釈論で議論が出て一歩も前に進めない。例えば、アイヌ民族の問題が出てきたときに、アイヌ民族は少数者で少数者の保護という規定も日本国憲法には明文ではありませんのでいったいこれはどの人権に該当するのかという議論になってですね、結局そこで議論しているうちに重要な問題は解決が先送りになってしまうという状況がずっと続いてきていると思います。
　国際的にはそれがどういう状況かといいますと、むしろ問題が先に出てきております。例えば、人権侵害で苦しんでいる人がたくさんいる訳です。政治状況が悪いために拷問をされて亡くなる人、あるいは心や体に傷を負っている人。こういう人たちが世界中にたくさんいる。この拷問の問題をどうやって解決するかという、問題はそこから始まるのですね。女性の問題、女性の権利の問題、さらには女性に対する暴力の問題、あるいはルワンダで起こったこと、旧ユーゴスラビアで起こったことを念頭に、今度は戦時における女性に対する暴力の問題、という具合に、一つひとつ問題を先に捉えて、それにもし現在の国際人権の考え方が合わない場合にはそれをどうやって新しく作っていくかということを考える。具体的な人権問題が先にあって、それにむしろ人権条約あるいは人権宣言というものを合わせていく。ですから、ない場合には作ろうという、そういう動きになってくる訳ですね。
　人権に関しては、世界で次々と新しい問題が起こってきていますので、例えば、「グローバリゼーションと人権」とか「ヒトゲノムと人権」、あるいは「医療と人権」、この「医療と人権」は最近日本でも出てくるようになりました、臓器移植とか脳死の問題との関連ですね、しかし、国際社会では昔からこのことは議論されてきております。それから、「情報技術と人権」、これは最近の新しい問題ですが、全部もう既に人権小委員会で、中心的な課題として位置づけられているものです。毎年、これらについて議論をしております。
　ところが、日本では話が一般論、抽象論から入っていくものですから、日本国憲法には「ヒトゲノムと人権」については何にも書いてありませんし、それが現実の問題になるまでは、被害者が出るまでは、何も議論が進まないという状況になっています。国際社会の場合には、新しい技術が出てくると、それが人権にどう影響するかということについてすぐ人権との関係で議論が始まる。そして、足りなければ宣言案を作って、少なくとも法的には規制できないとしても道義的な規制を及ぼしていこうと言うことが始まります。この「ヒトゲノムと人権」については、すでに数年前にユネスコで宣言案が採択されております。日本ではまだ、この問題について、理解している人も、人権の専門家にほとんどいないと思います。つまりそうやって、常に日本では、一般抽象論、つまり憲法の人権規定から話を始めていくものですから、なかなか議論が現実の問題と絡み合わないという状況があります。
　９月１１日以来、今でも毎日トップニュースになっております連続同時テロの問題ですね。「テロリズムと人権」というテーマはすでに人権小委員会で数年前から扱ってきております。そして、ギリシャのクーファさんという国際法の先生がそのテーマの特別報告者になって、既に今年の会期に予備的な報告書を出して、来年はさらにそれの発展した第二次報告書を出すことになっております。この事件があったので、そのクーファさんという人は、多分この問題も扱った報告書を書くのだろうと思います。
　このように、次々と新しく起こってくる問題に対して、取り組んでいるというのが国際的な人権の議論のあり方です。私がつくづく感じることは、日本ではこういう問題をほとんど議論していません。学会でも、裁判所でもあまり扱っていない。そうしますと、日本での議論は非常に常識的なレベル以上に深まらないのですが、国際的な場面に出ていきますと、それがどんどん議論され、報告書が出され、批判の論文が出され、またそれについて反批判の論文が出されという形で、議論がずっと蓄積されていっていますので、私が日本での議論を踏まえて国際的な議論に参加しようと思っても、もう私の持っている知識とか理解のレベルというのは非常に低いですね。日本をバックにして出ていくと、どうしてもそこの議論には入っていけません。
　つまり、専門性が私の場合は国際的な場面に出ていったときに、どうも欠如しているという、そういう実感を持つ訳です。現在、国際的な場面において人権の問題を議論するときには、そういう専門性を持った人権の専門家が集まってくるようになりましたので、それを背景にした議論がどんどん進んでいく。そして、宣言案が採択されたり、条約案が採択されたりしていくという状況です。そこで、ここに、日本も他の国の人と一緒になって、人権の促進のために何らかのインパクトを与えていこうとするならば、日本でもそういう専門性を持った人たちがきちっと育っていくということがどうしても必要なのだろうと思います。ところが残念なことに、日本では大学教育において現在、人権というものを正面から扱う科目を持っているところはほとんどありません。大体、法学部で憲法とか、そういうところで人権を扱う訳です。あるいは、国際法の一部で人権を扱いますが、その他に、人権論とか人権学とかですね、あるいは先ほど言いましたように国際人権論、あるいは平和と人権、こういうテーマで科目を常に出している大学というのはほとんどないと言っていいと思います。従って、専門家が育つ土壌が今までなかった訳ですね。
　かねがね私はそう言う問題について、日本からもっともっと国際社会で貢献できる人材が育ってほしい。そのためには、日本の国内で人権の問題についてもっと専門的な研究と、トレーニングが行われる必要があると思っておりました。そういうことがある中で、川島慶雄先生から大阪の方では、実は国際人権大学院大学を作ろうという動きがあるのだということを、しばらく前に話をお伺いしまして、それは大変心強いことだと思った次第です。日本でそういう新しい大学院を作るのは、いろいろと難しい手続き上の問題もあって大変な訳ですけれども、しかし、そういうものを作る方向というのは正しいのであって、是非実現してほしいと思っていた訳です。

（C)　国際人権大学院大学（夜間）の実現をめざす大阪府民会議