国際人権大学院大学府民会議

（国際社会で活躍する人権の専門家）

　もう少し、具体的に、どういう専門家が必要かということを考えてみますと、いろいろな専門家が必要であることがわかります。例えば、私は今国連の人権小委員会に専門家として出ております。私には一人代理委員がついておりまして、現在は東京大学法学部の寺尾美子先生が代理委員になっております。ところで、私は国際法、寺尾先生は英米法ということで、実は人権の専門家では必ずしもありません。その後、寺尾先生も勉強しておりますし、私もそれなりに勉強をし、ある程度の人権に関する議論には参加できるようになってきたと思いますが、ただもともと人権を専門にする人ではなかったのですね。ところが、そういうところに、日本政府が推薦して、しかも国際社会で、選挙とか任命の場合もありますけれども、履歴を見てこの人は大丈夫という一種の審査がある訳ですが、その審査に通ってですね、国際的に活躍する例えば人権小委員会のメンバー、あるいは京都大学から同志社大学に移られた安藤仁介先生は、現在、自由権規約人権委員会の委員をしておられますが、そういうところに出ていく人材というのが、層が厚くいるかと言えば、日本は必ずしも多く育ってはいないのです。従って、常に、次の人を誰にしようかというときに本当に苦労する訳です。そういう人材が育っていないということは、やはり日本のような、国際社会において大きく貢献することが期待されている国の場合、国際社会から見ると何となく日本は人権に後ろ向きだというイメージを与えてしまって、いろんな意味でマイナスではないかという感じがしております。これは、一つの例です。
　他に、例えば、日本はまだアジア地域に人権機関がありませんのでそういうことにならないのですけれども、ヨーロッパとかラテンアメリカ、まもなくアフリカもそうなりますが、人権裁判所が存在するところでは、人権裁判所の裁判官や検事あるいは弁護士として活動できる人、こういう人が育っていなければならないのですが、日本では残念ながらそういうところにも人が育っていません。従って、アジアに人権裁判所ができたとして、日本から誰か出してくれと言われた時に、なかなか候補者が出てこない。そういう意味で、日本はまだまだ人材が不足しているという状況だと思います。
　それだけではなく、いろんな人材が国際社会では必要とされています。例えば、国連にはいろいろな人権関係の会議とか、人権関係の委員会を補佐するための事務局があります。これは、人権高等弁務官事務所と言っておりまして、大体150人くらいのスタッフがいるところです。ここでも、日本人がいま数名おりますけれども、これらの方々ももともとは人権の専門家ではなかったのです。そこで働いているうちにだんだんと経験を積んで、現在ではもう立派な人権の専門家ですけれども、問題はその人たちがやめたときに、その後を継ぐ日本人がまだ育ってない。ところが、現在の段階では、昔は他の国も専門家がいなくて、段々経験を積んで育ったのですが、現在は、海外の大学では国際人権関係のプログラムのある大学が増えてきておりますので、そういうところで育った人がもう既にいます。そうすると、あるポストが空いて、日本人がやめてポストが空きます、そこに日本人が入れられればいい訳ですけれども、ところが日本から来る応募者は、国連に勤めたい、人権関係をやりたいという希望を持っている人は沢山いるはずで、応募はあります。ですが、応募があっても、きちんと大学院でトレーニングを受けているという背景がない。語学の面でも大丈夫かどうかまだはっきりしない。それに比べると、別の国から来た人は英語もフランス語も問題なく話せる。人権関係の専門の大学院で博士号を持っている。しかも、人権関係のＮＧＯで5年働いていた、というような経験を持っている人がいるのですね。日本人のスタッフをそこに入れようと思っても、これは能力中心ですから、とても日本人は入れないということになる訳です。こういうところでもやはり、人材が実は必要とされているのですけれども、残念ながら、日本からはなかなかいい候補者が出せない。そこに就職したい、国連に勤めたいという人はたくさんいるのですが人材が育っていない。こういう問題があるのですね。
　その他にも、もちろん、人権のＮＧＯというのは人権の分野では非常に重要な働きをしています。日本でもそうですけれども国際的にもそうです。アムネスティ・インターナショナルとか、国際法律家委員会、ヒューマンライツウォッチとか、たくさんの人権の団体があります。この部落解放同盟が大きく設立に関わった反差別国際運動（IMADR）も現在国際的に活躍している、日本をベースにした国際的な人権ＮＧＯです。
　ところで、ＮＧＯでも、いい仕事ができるかできないかは、もちろんお金とかいろいろな要素もありますけれども、非常に重要なのは人なのです。そこで、そういうところは常に人を募集しています。日本から是非と言われるのですけれども、そこに推薦できる人がなかなか育っていないという問題があります。ジュネーブで今活躍している田中さんという人がいますが、皆さんもご存じかもしれませんが、もう長く勤めておられる方で、この方も、少し今度は違った経験をしたいなと思って、ということも雑談の中では話しているのですけれども、ただこの人がやめたときに、そこに代わる人がなかなか育っていないためにすぐに抜けられないと、こういう意味で、流動性がないのですね。こういう人権関係のＮＧＯも、これからは国際的に活動できる専門的な人材を必要としております。
その他に、実はもっともっと、人権の専門家は必要です。官庁、中央官庁もありますし自治体の公務員の方もいます。一般的な公務員の方も人権に対して理解と日常的に実践を、人権を尊重するという行政を行うように実践する必要があります。そうなりますと、内部のアドバイスをするような人が絶対に必要になります。現在、自治体でも、同和問題や人権問題を担当する部署ができております。そういうところはたまたま配属されてそこへ行って、人権のことを初めてするという人が、恐らく日本の場合にはほとんどだと思いますが、そういう形だけですと、恐らく仕事をやっておられる方は、国際的な議論がどこまで進んでいて、それを理解して、しかもそれに対して日本から何か発言していこうとしても、その議論のレベルに達するまでの専門性がないのですね。そのためにご自身は非常に気持ちはあるけれども、自分の今までの教育や訓練がそういうものを背景としていないために、もどかしさを感じられるということも恐らくあると思うのです。こういう方たちの中にはですね、人権を是非自分の専門としたいという人もいるはずです。ところが日本では、その人たちに対して、再訓練をする場もないのです。ですから、人権担当の部署に行って、人権のことを是非勉強したいけど、どこで勉強したらいいかというと、先ほど言いましたように日本の大学、大学院には科目すら持っているところがない。ましてや、専門の人権の大学院なんていうのはないという状況です。
　まだまだ、必要な人たちは沢山います。人権の実現に深く関わる公務員は沢山います。警察官、自衛隊員、さらに刑務所の職員、あるいは出入国管理に携わっている人たち、こういう人たちは、日本でもしばしば人権侵害をしていると批判されるケースがあります。この人たちに対してきちっと人権教育をする必要がある訳ですが、これも、人材不足で、なかなか内部でそういった人たちに対して、きちっとした人権教育をすることができません。時々、川島先生とか私のようなものが招かれて、１回限りの講演をするということはありますが、日常的にその組織の中で人権の問題に関心を持ち、問題があると思ったらすぐそこに対してチェックをするようなそういう意味の専門家というのは日本にはまだいないし、育ってもいないという状況があります。
　それから、弁護士の先生方は人権の問題に特化した先生が最近は出てきておりまして、その意味では心強いのですが、しかし国際人権となりますと、日本で司法試験に合格し、司法研修所で訓練を受け、弁護士のトレーニングを受けて実務を始めたという段階ですと、そこに至るまでの過程で国際的な人権についての知識を得る場というのがなかなかないのですね。司法試験の科目にもないですから。憲法の人権規定ぐらいのところですね。そういう方たちも、人権に関してもう少し高度の専門性を身につけたいと思っておられる方がいるに違いないと思います。
　さらに、「人権教育のための国連１０年」というのは１９９５年から１０年間ありまして、今年で７年目ということで、日本も、政府、自治体が行動計画を作って、活発にやってる方だと思いますが、その中でも、特に強調されているのが、裁判官への国際人権の教育ですが、これはなかなか日本も進んでいない状況です。最近、少し裁判官に対する国際人権の再研修というのが、司法研修所で行われるようになりまして、私も時々参加させていただくのですが、これは少しずつ動いているという意味では歓迎できますけれども、継続的に組織的に、裁判官の方に国際人権の動きがどうなっているかというようなことをきちっと学んでもらう。あるいは場合によれば、さらに深い研究をしていただくというような機会はまだ作られていません。
　それから、人権のジャーナリスト、人権問題については比較的、新聞は一般の読者の関心もあってカバーすることが多いのですが、ただ実際にはなかなか人権の中身について詳しく専門的に知識を持っているジャーナリストはほとんどおられないと思うのです。常識的な人権は、もちろん皆さんと同じように知っている訳ですけれども、一歩深めてですね、例えば、ヒトゲノムと人権なんていうことになると、恐らくそれがすぐに分かるジャーナリストというのはいないのではないかと思います。しかし、ユネスコの会議に行きますと、それがすぐに議論の対象になるということですね。ジャーナリストの方にも人権の高度の専門性を身につける必要のある時代に入ってきているように思います。
　こんなことで、私は人権の専門家というのは国際的に要求されてきており、特に日本のような国ではまだそういう人権の専門家が育っていないという枠の中で考えますと、是非そういう人材を育てるための高度の大学院を設立することは大変いいことだし、いずれできると思います。だとしたら、皆さんがやっておられるように、早く作るために活動されるというのは、私は意味があると思っております。

（C)　国際人権大学院大学（夜間）の実現をめざす大阪府民会議