国際人権大学院大学（夜間）の実現をめざす大阪府民会議

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結成趣意書　　　役員・事務局　　　会則

結成趣意書

　２０世紀は、科学技術が急速に発達し、人々の生活に快適さと豊かさをもたらした反面、二度の大戦をはじめ、世界各地で「人間の尊厳」を踏みにじる行為が繰り返され、人類にとって受難の世紀でもあった。その反省をもとに、国際連合やユネスコを中心に、国際的な人権保障及び人権教育の取り組みが展開されてきたが、今日、人権は国際社会の関心事項であり、「人権の尊重が平和の基礎である」ことは、世界の共通認識になりつつある。
　また、１９９４年の第４９回国連総会で、１９９５年から２００４年までを「人権教育のための国連１０年」とすることが決議された。人権教育に関して、国連の行動計画では、特に日常の生活における具体的な取り組みや実践などを可能にする技能や態度の形成が重視されているところである。
　しかし、今日の日本の現状を見た場合、行政、教育、企業、民間団体等のあらゆる場において、人権教育を行う人材が不足しており、そのような人材の養成を担うべき、人権に関する高度な専門的知識を備えたリーダーが求められている。また、「人権の世紀」といわれる２１世紀の国際社会に貢献できる、世界的な視野に立った人権問題に関する最先端の研究の推進が求められる。さらに、生涯学習需要の増大やリカレント教育の推進にも応えていく必要がある。
　現実には、同和問題をはじめ、外国人差別、いじめや虐待、少年犯罪等、様々な人権問題が存在する。また、目を世界に転じれば、地球規模の環境破壊や発展途上国における人口爆発などもまさに人権問題である。こうした人権問題に関する学問研究・教育は、揺れ動く現代社会の複雑多様な歪みに焦点を当て、問題解決に導く糸口を提供しうるものに違いない。
　そうした中、大阪は、同和問題の解決に向け先駆的役割を担ってきた実績を有し、また、都道府県の中で最も多い１６万人を超える在日韓国・朝鮮人をはじめ多くの在日外国人が生活するまち、年齢や障害の有無、性等に関係なく全ての人にやさしいまちとして、今後も人権尊重のまちづくりを積極的に推進することを目指している。過去から現在に至る人権尊重のたゆまぬ努力と強固な意思を礎に、国内外の人材が集い、人権教育にかかる専門的な指導者の養成を行う機関、或いは、人権問題についての最先端の学術的研究・教育機関としてのグローバルな高等教育機関の設置が必要である。
　よって、経済、労働、行政、教育、宗教、ＮＧＯ、マスコミ等々、府民の幅広い支援を集め、行政や民間が一致協力のもと、ここに「国際人権大学院大学（夜間）の実現をめざす大阪府民会議」を結成するものである。

２０００年９月８日

（代表呼びかけ人）	川島　慶雄（大阪大学名誉教授）
（呼びかけ人）	磯村　隆文（大阪市長）
（　　同　　）	太田　房江（大阪府知事）
（　　同　　）	崎山　耕作（世界人権宣言大阪連絡会議代表幹事）
（　　同　　）	前田　修　（日本労働組合総連合会大阪府連合会会長）
（　　同　　）	松岡　徹　（部落解放同盟大阪府連合会執行委員長）
（　　同　　）	村越　末男（社団法人部落解放・人権研究所理事長）
（五十音順）