（ポスト地対財特法への活用）

　私は、これを現在の「ポスト地対財特法への活用」というものが考えられるのではないかと思っています。地対財特法が今年の３月に法期限を迎え、いよいよ一般対策としてやっていかなければいけない訳ですね。このような事を考えますと、まちづくりという方法はたいへん役に立つのではないかと思います。地対財特法が完全になくなって一般対策が中心になりましたけれども、同和地区における問題というのはたくさん残っているのではないかというふうに思います。1993年の実態調査においても、例えば教育の面、就労の面、産業面での問題点というのは残っているんですね。その後、日本の経済社会が向上しているのであれば、同和地区においてもこれらの問題が何らかの改善がされているだろうと思います。
　しかし、現実の日本社会の姿というのは逆に下降しており、より脆弱なところにしわ寄せがいっているのではないかと考えた場合、1993年の実態調査で指摘された問題というのは解決されていない、むしろ深刻化しているのではないかと、私は推測しております。

　だからこそ、今年の３月に法期限を迎えた地対財特法に変わる施策として、一般対策をより上手く使っていくという事が大事だと思います。
　その為の手法として、CANが行ったようなソーシャル・インクルージョンに基づくまちづくりというものが十分応用可能ではないかと、むしろ一般対策というのは問題のある地域にこそ集中するというのは当然の結果だろうと思うんですね。一般対策を上手く活用する事によって「ポスト地対財特法」への対策になるのではないかと私は考えている訳でございます。